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25年1/1以降
弁護士や税理士等
への報酬源泉計算
25年1月1日から弁護士や税理士などの業務に対して支払う報酬に伴う源泉税の計算が、復興特別所得税も併せて源泉徴収する必要がある関係上で、異なってきます。
この場合、源泉徴収の対象となる金額は、原則として、報酬・料金として支払った金額の全部、すなわち、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）込みの金額が対象となります。
ただし、弁護士や税理士などからの請求書等に報酬・料金等の金額と消費税等の額とが明確に区分されている場合には、消費税等の額を除いた報酬・料金等の金額のみを源泉徴収の対象としても差し支えありません。
例えば、税理士からの請求書に、税理士報酬108，000円とだけ記載されていた場合には、源泉徴収税額は108，000円の10.21％相当額である11,026円となります。
これに対して、税理士からの請求書に、税理士報酬100，000円、消費税等8，000円と記載されており、報酬金額と消費税等の額とが区分されている場合には、源泉徴収税額は税理士報酬100，000円の10.21％相当額である10，210円となります。
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（千葉市：黒川会計）
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